ジャーナリスト　えほん作家

岸田首相が日本時間２２日未明に、ニューヨークで３００人の金融関係者を前に講演し、国内に「資産運用特区」を創設する意向を明らかにした。

特区では、海外からの進出企業事務所開設をすべて英語で行政対応する。複雑な開設に伴う総務、法務などの事務作業についても、外部に業務委託できるように、各種規制障壁をさげる方針だ。
首相は、講演の中で「いま日本経済は３０年ぶりに各種指標が上向いてる」と指摘、「ぜひ日本資産運用市場に参入してほしい」と訴えた。

いま日本の家計の金融資産は、最新データで２１００兆円。うち現金、預金が１１００兆円。株式２７０兆円、投信１００兆円。タンス預金と呼ばれ、何ら活用されずに利子も生まない眠ったままの隠れ資産も桁外れに多い。
とくに日本は、現金預金資産の割合が、欧米の１０−３０％に比べて５０％と飛び抜けて高い。つまり、資産運用してないマネーが多い、といわれる。

来年からは、新NISA税制が始まり、このタイミングにあわせて、首相がトップセールスで「資産運用特区」創設を表明したものだ。
講演を聞いた投資家の反応は、概ね好評だった。こんご、特区をどこに創設するのか、関連税制を改正するのか。東京、横浜、川崎、大阪、名古屋、福岡、札幌などからの誘致合戦が始まりそうだ。
写真は、テレビ東京。

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